G20各国合意と日本の財政再建

カナダのトロントで開催されたG20首脳会議が27日閉幕しました。

G20首脳は2013年までに財政赤字を半減させることで一致しましたが、財政再建が、世界経済の回復を阻害しないよう、財政再建と経済成長の両立を重視することで各国首脳は合意しています。
果たして、これが実現できるかどうかは疑念もあります。

そして、今日のニュースでも報じられていますように、財政再建については日本だけ例外扱いになっています。
日本の債務が他の先進国に比べて段違いに大きいこと(日本はGDPの倍)が要因ではないか、とされております。
でも、日本の債務の多くは諸外国ではなく日本の国民が負担しており、その比較的高い金利も日本国民に支払われます。
ですから、他国とは事情が違うのです。
例外扱いで良いのです。

日本が例外扱いになったことで、円に失望した投資家が円を売って円安へ進んだかと言えば、全くそういう傾向はなくて、円高状態のままです。
やはり、円は強いのですね。

個人的な意見ですが、国民がお金を貯めこみ、国が借金するという構図は良いとは言えません。
これを改善するには、国民のお金を税金という形で国に集めないといけないのではないかと思います。
それ以外に、この膨大に膨れ上がった借金を返済する手立てはないでしょう。
多少「事業仕分け」で予算を削っても、これから益々膨れ上がる社会保障費の財源のことも考えないといけないし、いつまでも借金を持ち続けると言うのは良くないです。
早く、税制論議して、国を立て直さないと、この先とんでもないことになります。

菅総理が消費税の税率ラインは10%が目安と言いました。
それに対して、与党内でも十分議論できていないとか、先に鳩山総理が4年間は消費税を上げないと言ったとか、反発が起こっています。
しかし、税は消費税だけではありません。早く、総合的に税を見直す議論を始めることが必要です。
大事なことは、これから日本を支える人が安心して生活できる国を作ることです。
老後のことだけでなく、現在働きたい人が職に就けないという問題も大きいです。
総務省が29日発表した5月の完全失業率は5.2%で、前月に比べ0.1ポイント上昇しています。
が、実態はもっと深刻だと思います。

是非、税制が議論されて、経済が循環する方向で施策を考え、良いことであればすぐにでも実行していくことを望みます。

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